野田政権は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に積極的な姿勢を強めています。

　外務省は「政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」（11月2日付「読売新聞」）としていますが、米韓のFTAでは、相手国の医薬品政策に対する異議申し立ても可能となりましたし、米豪FTAでも、医薬品に関する附属書で新薬の薬価引き上げが可能になる規定があります。

　医薬品の価格や承認過程は、医療保険制度の根幹です。TPP交渉参加国の多くは民間医療保険と競合するような公的医療保険制度はありません。日本がＴＰＰに参加すれば、民間医療保険と競合するとの理由で、公的医療保険制度が必ず議論の対象となります。

　また、米国では交渉内容は議会の承認が必要ですから、日本の公的保険制度は必ず問題となり、混合診療や営利会社の医療への参入が議題となります。

私たちは、世界に誇るべき、国民皆保険制度を守り、いつでも、どこでも、安心して医療をうけることができる、日本の医療制度を守る立場から、政府のＴＰＰ交渉への参加に反対します。